阪神・淡路大震災では

阪神・淡路大震災ではその8割が住宅等の倒壊による圧死でした。
木造建築が多い日本では、耐震に対し特に強く意識が必要です。
いつ発生してもおかしくない大地震に備えて、耐震診断を受けてみることはとても大事です。
1981年6月1日施工された新耐震基準以前に建てられた建物には特に必要です。

国土交通省の基本方針では、平成27年までに9割の耐震補強を完了しているのです。
国や地方自治体も耐震診断を無料で行なうなど補助をしています。
また税金面でも、耐震補強をすると所得税や固定資産税が安くなるよう助けています。
地震保険が割り引かれたりもします。
自治体ごとで補助制度が違います。



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