見られるようにしました

全情連に加盟していなくてもCRINを通じて利用者の消費者金融における延滞情報などを見られるようにしました。
これにより健全に債権を運用することができ、多重債務者を減らすことができます。

CRINではCICと提携している信用情報機関の加盟会社が申込者の支払い能力調査のために信用情報を使います。
この際必ず個人の同意を得て利用しています。

情報交流されている内容は、氏名や生年月日、住所、電話番号、勤務先などを始めとして、申告コメント、契約日とその内容、支払い状況などです。
総量規制によって指定信用情報機関が設置されましたが、機関が違えば情報が得られないというデメリットがありました。
このCRINの存在によってその問題を多少なりとも解消されていると思います。


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